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2018.5.4

法律スレスレの裏ワザで老後破綻を回避。元国税調査官が教える『やってはいけない老後対策』

法律スレスレの裏ワザで老後破綻を回避。元国税調査官が教える『やってはいけない老後対策』

あらゆるテクニックを駆使して家計を守り、定年後のカネを確保!

 

・ 長生きすれば得する「とんちん」年金って知っていますか!?

・ 月5万円~10万円稼げばOKのプチ起業のキモは?

・ 65歳の2日前に退職して雇用保険をもらおう!

・ 無税でお得な「確定拠出年金」で〝自分年金〟を増やそう!

・ 退職1年目に海外生活を始めると翌年の住民税がかからない

 

これは老後破綻を逃れるための裏ワザの一部!

元国税調査官という経歴をもつ「税金のプロフェッショナル」が、〝法律スレスレ〟のテクニックを伝授します。

 

現在、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者。

しかも年々増え続けているのが現実です。

元々、平均的なサラリーマンが一人でもらえる厚生年金は、税金や社会保険料を差し引かれると生活保護レベルと変わらないほどの安さ。

厚生労働省の「平成27年度厚生年金保険、国民年金事業の概況」という調査によると、実際にもらっている厚生年金生活者の平均年金月額はなんと、一人当たりたったの14万7872円に過ぎません。

そこから税金や国民年金健康保険料や介護保険料などを引くと手取りで12~13万円くらいです。

夫婦二人でようやく20数万円になりますが、離別や死別で「おひとりさま」になった途端に貧困に直面してしまうのです。

自営業などの国民年金だけの人になると、満額支払っていたとしても一人当たり6万円強に過ぎません。

ちなみに、生活保護費は40代で一人暮らしの場合、8万円+アパート代が目安です。

これなら年金をもらうよりも、税金や医療費が無料になる生活保護のほうがマシなのでは?

否が応でも、割り切れない思いが湧いてきます。

さらに、公的年金だけでは生活がギリギリなのにもかかわらず、今後は減らされる一方になることがすでに決定済み。

老後破綻は他人事ではないのです。

 

企業年金などほかからの所得がない限り、「定年時に3000万円の貯蓄が必要」などともいわれますが、用意できる人などごく一部だけ。

定年時に住宅ローンが残っていたり、子どもの教育費がかかったりするような人は、老後のための貯蓄などできるわけがありません。

では、庶民は老後破綻するしかないのでしょうか。

いいえ、今からでもできることはたくさんあります!

本書では、年金の問題を指摘するとともに〝リアルな老後の費用〟を算定し、老後破綻を切り抜けるためのありとあらゆる手段を提示します。

例えば、前述した「とんちん年金」について――――

 

‹‹奇妙な名前ですが、この仕組みを考案した17世紀のイタリアの銀行家の名前にちなんだものです。

この「とんちん年金」の仕組みを一言でいえば、長く生き残った者だけが得をするサバイバルゲームのようなものです。

長生きをした場合の生活費の保障を重視しており、長生きすればするほど年金額が多くもらえるというものです。解約返戻金、死亡保険金を抑えることで年金額を確保するという仕組みです。簡単にいえば、最初に1000人が「とんちん年金」に加入したとしましょう。このうち、700人が年金を受け取る前に死ぬと、生き残った300人が1000人で積み立てた原資を山分けして、年金を受け取れるというものなのです。››

 

節税はもちろん、いかにすれば将来年金をたくさんもらえるかをやさしく解説!

老後対策は早く始めて損はありません。

定年が見えてきた人はもちろん、30代、40代の若い層も必読です。

 

小学館新書

『やってはいけない老後対策』

著/大村大次郎

 

第1章 公的年金だけでは、まともな老後は送れない

第2章 定年退職を迎えたら

第3章 年金不足分は投資よりプチ起業で補おう

第4章 リタイア後の住居で最後が決まる

第5章 賢い年金のもらい方と相続対策

 

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