バラ撒き政策では、不安が拡大するばかり。

　なぜアベノミクスでは景気が良くならないのか？

　それは日本には20世紀を支配したケインズ的な経済理論は機能しないからだ。

　学者や政治家の使える道具は、過去100年の間に欧米で開発されたものばかり。

　マネーサプライや金利が機能するのは「欲望過剰社会」だけ。

　日本経済を読み解くカギは「低欲望社会」にあり――。

  「低欲望社会」とは、著者の大前研一氏が使い続けている日本経済の現状を説明するキーワード。

　人口減少、超高齢化、"欲なき若者たち"の増加・・・近年、ますます生活が厳しくなり、閉塞感すらおぼえる日本の現状は、たんに不景気だとかデフレだからという理由では説明しきれない構造上の問題を内包している。それなのに、安倍首相主導のアベノミクスは、相変わらずの中央集権的なバラ撒き政策で税金を湯水のごとく使い、やみくもに公共事業を増やし、設備投資や消費をあおろうとするばかりだ。

  ‹‹安倍政権が「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」「切れ目のない経済対策」「第2次安倍政権以降最大の28兆円」などと喧伝すればするほど、国民は日本経済の先行きは暗いと思ってしまう。これこそアベノミクスでも景気がいっこうに上向かないパラドックス(逆説)の仕組みであり、私が「心理経済学」として提唱していることである〉〉

　莫大な税金を投じる経済対策の結果、将来世代から借りてくる国の借金がますます増えて、身がまえていく国民。

　今の日本に必要なのは、人びとの「心理」に働きかけることで経済を活性化させ、国全体を明るくするような"新国富論"であり、それこそが「心理経済学」だと大前氏はいう。

  ‹‹将来に対する不安を取り除き、もっと人生をエンジョイしていいのだ、というメッセージを繰り返し届けていけば、いずれ凍てついた心理も和むはずだ。結果、日本の場合、個人資産1700兆円の1％でも市場に出てくれば、「超」がつくほどの好景気となるだろう。

　他国から資産を借りているギリシャなどと違って、日本の解決策は日本国民の懐の中に眠っているのだ。政府があれこれ政策を繰り出して、我々の財産を盗む必要はない。我々自身を安心させ、余計な規制と税制でがんじがらめにすることをやめれば、自ずとお金は市場に出てくる。「心理を和ませる」――これこそが、日本にとっての最良の政策なのだ››

「内向き・下向き・後ろ向き」の若者を雲の上へ！

　本書では、少子化対策、移民政策、都心再開発、リゾートの再開発、農業改革、教育改革など・・・「心理経済学」で考える新・経済対策を提案！

　「人、モノ、カネ」の20世紀から、「人、人、人」の21世紀へ。

　とくに人材育成に関しては、大志と責任をもった若者を育てることが急務だという。

  ‹‹国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくのか全く考えないまま20代半ばで社会に出ていく若者を量産している››

  ‹‹同質的で内向きな社会は、その中に閉じこもっている分には居心地が良い。だが、次第に幼稚化し、人間として退化していく。そうやって一人一人の目線が下がっていけば、必然的に社会や国家もまた弱体化せざるを得ない。そして、ある日突然、居心地が良かったはずの"ゆりかご"は"墓場"へと変貌するだろう››

　今こそ、日本が変わる最後のチャンス！ 世界的経営コンサルタントが、すべての"変わらなければならない日本人"に送る「心理経済学」決定版。

小学館新書

『低欲望社会

「大志なき時代」の新・国富論』

著／大前研一