経済の５要素の中で最も大切な“労働”を

中国に依存するのは自殺行為

現在の中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島への

領海侵犯を繰り返す侵略国家であり、

日本を敵視する仮想敵国でもあります。

さらには、着々と南シナ海を内海化しつつあります。

仮にそれが現実となった場合、どうなるか。

外国から運ぶ資源を輸入する際の「シーレーン」を押さえられてしまうと

どうにもならなくなるのです。

南シナ海を資源運搬船や原油タンカー、LNG船が通行不能となると、

日本経済は「停止」することになってしまうのです。

中国ウオッチャーの第一人者で、経済評論家の三橋貴明氏はこう話しています。

‹‹経済の５要素は「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」である。

本来、日本は「資本」「技術」「資源」の３つについては、

端から中国に依存する必要などまったくない››

それが南シナ海を「奪われる」ことで経済の５要素のうちの「資源」が大打撃を受け、

日本経済はストップしてしまうのです。

三橋氏はさらに続けます。

‹‹問題は「需要」と「労働」である。

直近の日本は、デフレーションという「需要不足」に悩まされてきた。

日本の輸出産業が「中国市場」という需要に依存している割合は、

２・８％と相対的にはそれほど深刻ではない。

むしろ、国内の需要低迷を受け、中国人の爆買いに依存した百貨店などの小売サービス、

あるいは観光サービスが「爆買い終了」ということで、

ビジネス的には痛い目に遭っている。これらはデフレの話である。

日本の消費や投資という需要が不足しているからこそ

「中国経済に依存するしかない」という論調が広まっていったのである。

実際に日本の製造業、小売業、観光業が「中国依存」を深めていくと、

やがては「日本は中国“様”なしでは成り立たない」状況に至ることになる。

その時点で、国家としての主権を維持することは困難となる››

1989年以降、日本企業は「自社の利益」のために、

続々と中国に拠点を移していきました。

政府までがそれを後押しし、結果的に日本国内から雇用の場が失われ、

労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落していきました。

つまり、日本国民の貧困化です。いっぽうで日本から資本が移ってきた中国では、

雇用が増え、資本蓄積により経済力が強化されました。

結果、デフレの日本を尻目に、中国のＧＤＰは増加の一途をたどったのです。

つまり、現在の中国に“協力”してきたのは、皮肉にも日本なのです。

‹‹すでに中国のＧＤＰは日本の２倍を超えてしまっているが税率が同じだと仮定すると、

「中国の財政規模が、日本の２倍」であることを意味するのだ。

財政規模が大きくなれば、軍事力の強化も容易になる。

つまり、日本企業の経営者が対中国の直接投資を拡大していった結果、

日本は防衛安全保障までもが危険な状況になりつつあるのだ。

グローバリズムに基づく「利益の追求」が日本国の安全保障を危機に追いやった。

これが過去四半世紀の日本の現実である››

安倍政権は移民政策を積極的に推進しようとしています。

そうなった場合、移民の７割が中国人となってしまいます。

ましてや中国には国防動員法という法律があり、

中国に有事のさい、どの国にいようとも関係なく

「国防」に貢献することを義務付けられるのです。

仮に日本と中国の間で万が一のことが起きた場合、

国内在住の中国人が何をしでかすかわからなくなるのです。

‹‹経済の5要素の中でもっとも大切な「労働」を他国、

それも中国に依存することは、まさに自殺行為だ。

これらの現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、

日本は中国の属国という悪夢を逃れることができない。

「日本経済にとって中国は不要である」と、

日本の政治家、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、

日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ››

このほかにも、

少子高齢化はじつは日本のデフレ脱却へのチャンスである、

など目からウロコの提言も満載。

日本の将来を考えるためにも読んでおきたい一冊です。

小学館新書 

『中国不要論』 

著／三橋貴明

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