第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ

　　　株式会社　小学館　　
代表取締役社長　相賀　信宏

　この度、当社において発生した事案にて被害を受けられた方々に、まずは心よりお詫び申し上げます。また、読者の皆様、作品をお寄せくださっている作家・クリエイターの皆様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心労をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

　本日、当社は、2026年3月19日にマンガワン事案及び類似事案（以下、「本件」といいます）を踏まえ設置した第三者委員会（委員長：伊丹俊彦弁護士、委員：福原あゆみ弁護士、辺誠祐弁護士）より調査報告書を受領いたしました。
　約４か月半にわたり、本件に関する事実関係の調査・原因分析を進め、106ページに及ぶ調査報告書をまとめてくださいました第三者委員会に感謝申し上げます。また、多くの皆様が調査に協力してくださいましたことに重ねて深謝申し上げます。
　当社は今後、この調査報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯に向き合ってまいります。

　第三者委員会の事実認定と提言を踏まえた経営責任及び再発防止策につきましては、2026年８月４日に公表いたします。
　本件から得た教訓を組織として継承し、全役員及び従業員が人権尊重の精神を日々の行動と判断の礎とする企業文化を育み、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼をお寄せいただける組織となるため、誠実な歩みを積み重ねてまいります。　

　なお、被害を受けられた方々をはじめ、関係者及び当社従業員への誹謗中傷やプライバシーの侵害など、二次被害につながる行為はお控えくださいますようお願い申し上げます。

以上

調査報告書はこちらをご覧ください。

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