本日、公正取引委員会より、当社による特定受託事業者の皆様との契約及び支払いにつきまして、昨年11月1日に施行されました「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます。）の第3条第1項（給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項の明示義務）及び同法第4条第5項（第4条第1項若しくは第3項に定める支払期日までの支払い義務）の違反がありましたことに関し勧告（以下「本勧告」といいます。）を受けました。当社は本勧告を重く受け止めますとともに、本勧告に関わる特定受託事業者の皆様にご迷惑をおかけし、当社と取引のあるすべての関係者の皆様にもご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。

今後は、当社内に特別対策委員会を設置し、調査を行い、対策を講じてまいります。同様の問題が発生することのないよう、本勧告の内容を役員及び従業員に周知徹底致します。また、あらためてすべての部署を対象にしたフリーランス法に関する研修の実施、業務委託をする際の発注手順の検証、支払い状況のモニタリング体制の強化などを推進し、全社一丸となって法令遵守を徹底してまいります。

以上

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