都庁幹部職員のオイシイ天下り！

３年後に控えたオリンピック関係の諸問題にくわえ、今まで知られることのなかった「ドン」の存在にスポットライトが当たり、そして今年７月には都議選が施行されるなど、東京都政への関心はますます高まっています。

 そんな中でもとりわけメディアに注目されているのが「豊洲への市場移転はどうなるのか？」という市場移転問題。

現在、60％の支持率を誇る小池百合子知事も市場移転については、「専門家会議などの報告を元に、総合的に判断する」として、築地に残るか豊洲へ移転するかの態度をはっきりさせていません。

８年前より新市場移転の諸問題に警鐘を鳴らしてきた現役都議・柳ヶ瀬裕文氏は、小池知事に対して「是々非々」の立場から次のように述べています。

‹‹2016年８月末、同年11月に予定されていた築地から豊洲への市場移転を延期すると小池知事は発表。（中略）当時は、市場移転に関わった石原慎太郎氏や都庁幹部、そして都議会自民党を批判するなどし、翌2017年１月には「市場移転は都議選の争点になるべきだ」とまで発言していた。››

しかし、築地でもかつて駐留米軍がドライクリーニング工場を建設し、土壌が汚染されていることが明らかになると、何と小池知事は次のように態度を変えました。

‹‹3月24日には、７月に行われる都議選について「豊洲以外にも争点はある」と定例会見で発言。１月の発言を事実上、撤回してしまったのだ。››

７月の都議選を見据えての発言と見て間違いありません。

一方、移転そのものだけでなく、豊洲市場の建設に関しても問題はあります。

それは、都庁幹部職員が「豊洲関連企業」に続々と天下っていることです。

過去６年間の都庁幹部天下り先リストによると、豊洲用地を都に売却した東京ガスへは４人が、その他、市場の建設を担当した大成建設、清水建設、鹿島など多数のゼネコンに10名以上が再就職しています。

単なる偶然の一致とは思えません。

なぜなら、市場建設費はこれらゼネコンの言い値で発注しているからです。

このほか、「なぜオリンピックの予算は膨らむのか」「すべては密室の議会運営委員会理事会で決まる」「なぜ"ドン"は国会議員より力があるのか」などなど、知られざる“東京都の闇"が網羅されています。都民1300万人、必読の一冊です。

小学館新書 『東京都庁の深層』 著／柳ヶ瀬裕文

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