「国家の衰退」からいかに脱するか

「国家の衰退」からいかに脱するか
ためし読み
定価
本体1500円+税
発売日
判型/頁
4-6/258
ISBN
9784093801126

電子版情報

価格
各販売サイトでご確認ください
配信日
2019/10/18
形式
ePub
公式サイト
〈 書籍の内容 〉
「繁栄の方程式」が変わった!
安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。

「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか?
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる"愚策"であり、"劣化する政治"の象徴だと大前氏は断じる。

一方で、こうした"劣化"は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。

果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。

「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」(まえがきより)

世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動"論。
〈 編集者からのおすすめ情報 〉
著者の大前氏は、かつて「平成維新」を提唱し、「国会議員半減法」「外交基本法」など日本を変革するための「83法案」を提案していました。しかし、結果的に平成の30年間で構造的な改革は全く進まず、「平成維新」は挫折に終わりました。これについて、著者は本書で率直に心情を述べています。

その上で、「令和」という新しい時代に入ったこのタイミングで、なおも実現しなければならない法案を2つ挙げています。それがどの法案かは、本書を読んでご確認いただけたらと思いますが、日本が「国家の衰退」という未曽有の危機に直面している今、国の仕組みをどうするかという根本的な課題が俎上にすら上がっていない現実には愕然とさせられます。

その危機感を共有し、新しい「繁栄の方程式」を選択する日本人が1人でも増えることを願う著者の渾身の1冊です。
〈 目次をみる 〉
まえがき もし今、田中角栄がいたら「安倍の無策」を嘆いたはずだ

第1章 「劣化する政治」 安倍政権「愚策」の研究

【消費増税】矛盾だらけの軽減税率、ポイント還元…「哲学なき増税」の欺瞞
【サラリーマン増税】「年収850万円超は負担増」が間違っているこれだけの理由
【年金増税】不安をなくし、人生を謳歌するための税制にシフトせよ
【ふるさと納税】神聖なる税配分を歪め、セコい日本人を生む制度は即刻廃止せよ
【働き方改革】生産性を上げるべき時に新たな間接業務を増やしてどうする
【未来投資会議】「アベノミクスの牽引役」は無駄な政策にいくら税金を積むのか
【70歳雇用義務付け】「終身雇用」の押しつけは日本企業をますます衰退させる
【最低賃金引き上げ】国主導の賃上げ&全国一律化で「地方」と「雇用」が壊される
【官製春闘】政府・経団連「賃上げ一律3%」の大合唱は時代遅れの象徴
【新・就活ルール】経団連から政府主導になっても「新卒一括採用」では意味なし
【マイナンバー制度1】鳴り物入り「マイナンバーカード」はどこに「消えた」のか
【マイナンバー制度2】「夫婦別姓」問題の本質は「戸籍制度」撤廃にあり!
【異次元金融緩和1】国債と株で「フォアグラ状態」の日銀は「内部爆発」する
【異次元金融緩和2】米学者のトンデモ理論「MMT」をすでに政府日銀は実践中
【マイナス金利】「老後2000万円不足」問題の元凶は安倍政権の愚策
【成人年齢引き下げ】大人の定義すら議論しない国会は「日本のIQ」低下の象徴
【新・学習指導要領】生徒たちの未来を見ていない「文部科学省教育」の罪深さ
【外国人受け入れ】新制度は「日本人の定義」と国家百年の計から考えよ
【「残念な政策」ランキング】1位はアベノミクス、2位は外交…数え上げればきりがない

第2章 「空転する外交」 「自国第一主義」にどう対するか

【日米関係】判断基準はすべて金…「トランプ小劇場」の茶番劇を読み解く
【世界概観】トランプ的「ミー・ファースト」国家は隘路に嵌まる
【米中貿易戦争1】まるで子供のケンカ? 「報復合戦」の落としどころを考える
【米中貿易戦争2】もし私が「ファーウェイ」のCEOならどうするか?
【チャイナショック】日本電産・永守会長が警鐘! 世界で進む「尋常でない変化」とは
【日中関係】中国・習近平が鳴り物入りで喧伝する「一帯一路」の末路
【香港200万人デモ】「連邦」を禁止語にする中国・習近平支配の限界
【朝鮮半島情勢】トランプと文在寅――2人のトンデモ大統領が巻き起こす激震
【日韓関係1】レーダー照射、元徴用工…韓国発の問題は「放っておく」のが賢明
【日韓関係2】韓国はなぜ今、「日本叩き」に躍起になっているのか?
【日韓関係3】「次の次」を考えない韓国・文在寅大統領の「浅はかさ」
【北方領土問題】「次の次」を読めば見えてくる日露関係改善のための「最適解」
【グローバル政府】G20、APEC…頻繁に開かれる国際会議に何の意味があるのか

第3章 「次なる戦略」 日本「再起動」のための処方箋
【選挙制度改革】「参院6増」をゴリ押しした政治家はこうして選び直せ
【「万年野党」改造】なぜ日本の野党はこれほど情けない状況になっているのか
【地方議会改革】議員「なり手不足」問題の解決策は「議会廃止」
【省庁再々編1】厚生労働省は再び分割して高齢化対策も重視すべき
【省庁再々編2】総務省は解体、経産省は発展的解消…霞が関改革私案
【文科省解体】教育改革を実行するだけのビジョンも能力もない監督官庁
【教育改革1】「20世紀型天才」の末路を象徴する政治家・官僚たち
【教育改革2】AI時代の教育は「答えを見いだす力」の育成こそ急務だ
【大学入試改革】医学部「不適切入試」を機に独自の「合格基準」を公開せよ
【競争力向上】AI人材育成のための「新しい学校」が必要だ
【財政赤字削減】国の債務を7割カットする「年金制度改革」私案
【医療費カット】過剰な設備を持て余す病院・薬局経営の抜本改革が必要だ
【QR決済】出遅れた日本人が理解すべき大転換シー・チェンジの本質
【インフラ老朽化対策】ブロック単位で再開発する東京「先進的メガシティ」構想
【地方分権革命】統治機構改革なき「地方創生」は絵に描いた餅
【新・大政奉還】「明治150年」――今こそ国を造り直す真の「維新」を
【令和維新】30年間変われなかった日本でも実現すべき二つの法案
【憲法改正】安倍首相よ、改憲するならまず「将来世代に借金しない」と書け

あとがき 新しい「繁栄の方程式」――劣化する政治から「離脱」せよ

〈 電子版情報 〉
「国家の衰退」からいかに脱するか
Jp-e : 093801120000d0000000
「繁栄の方程式」が変わった!

安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。

「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか?
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策"であり、“劣化する政治"の象徴だと大前氏は断じる。

一方で、こうした“劣化"は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。

果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。

「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」(まえがきより)

世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動"論。

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