君は憲法第8章を読んだか

君は憲法第8章を読んだか
ためし読み
定価
本体1500円+税
発売日
判型/頁
4-6/226
ISBN
9784093798860

電子版情報

価格
各販売サイトでご確認ください
配信日
2016/08/04
形式
ePub
公式サイト
〈 書籍の内容 〉
自民党憲法草案ならますます日本は衰退する
衆参両院で「改憲勢力3分の2以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。

今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第9条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と"同じ土俵"で戦おうとすることであり、最後は"力比べ"となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第8章だ。

同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。

繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。
〈 編集者からのおすすめ情報 〉
2016年夏の参議院選挙で、いわゆる改憲勢力が3分の2の議席を確保し、いよいよ憲法改正論議が本格化しようとしています。しかし、政界やマスコミで俎上に載せられるのは、「改憲vs護憲」「9条改正は是か非か」といった一面的な議論しかありません。
著者の大前氏は、「平成維新」を掲げた30年前から、憲法を一から書き直す「創憲」を主張してきました。永田町と霞が関がすべての権限を握っている中央集権体制をやめなくてはならない。そのためには全く新しい憲法が必要なのだ――本書は、その独自の憲法改正論を初めて本格的に論じた1冊です。本書を読まずして、実のある改憲論議はできません。
〈 目次をみる 〉
目次
はじめに
“老朽化した単発エンジン"日本の限界

第1章〈現状認識〉
万策尽きたアベノミクス

なぜ選挙で民意は反映されないのか
すべては官邸のシナリオ通り
カギは「東京五輪」と「憲法改正」
3年間で4度も約束を違えた日銀総裁
「長期停滞」論争の米国よりも深刻
税収頼みの「骨太の方針」には骨がない
まだ「千里の道の一里」も来ていない 
的外れに終わった「新・3本の矢」
中身のない広告プレゼンのごとく
マクロエコノミストは“用済み"
消費税増税より税制の抜本的改革を
“安倍流賃上げ"は素人談議
「将来の不安」払拭こそ景気刺激策
まずは公務員の生産性を上げよ
“劣化する日本"の象徴
国民本位ではないマイナンバー
“ふるさと支援"が地方を弱らせる
税金で地方の価値を下げる愚
「さもしい日本人」を生む制度

第2章〈最大の課題〉
地方衰退の原因は「憲法」にあり

意味も哲学もない選挙制度
この国が永遠に変われない理由
議員たちは舛添前知事を批判できるか
利権まみれの都議たちの実態
今こそ地方議会を作り直せ
「高齢者の地方移住」は机上の空論
都心回帰は避けられない
政府の地方創生はさらなる愚策
「憲法第8章」を読んでみよう
安倍首相や霞が関にはできない発想
自民党草案に見る“上から目線"
地方自治とは正反対の規定
なぜ「道州制」なのか?
自治の基本は「産業=雇用の創出」
必要な人材は産業で決まる
郷土愛の母体となる「コミュニティ」
税金の対価が何かはっきりする
「政府の見える手」は不要
地方興隆の手本は戦国時代

第3章〈海外ケーススタディ〉
ドイツとイタリアの地方に学ぶ

日本に似た国=ドイツの変貌
16発のエンジンを持つ国家
戦後の占領政策で生まれた地方分権
企業を支える州の競争力
優秀な人材を生む教育制度
今後ますます日独の差が開く
州と企業の競争力が国の力となる
ドイツ企業の戦略と収益力
日本企業との違いは何か
「国破れて地方都市あり」
モザイク型国家の強み
「世界一」を作るイタリアの地方創生
地域ブランドで世界化を目指す
「地方」を本気で活性化する方法
九十九里浜は日本のゴールドコースト

第4章〈改憲の焦点〉
いま改正すべきは第9条ではない

「不磨の大典」とされた日本国憲法
安保法制強行で改憲がより困難に
「現実の脅威」は安倍外交の裏返し
安倍首相「在任中」とはいつまでか
「安倍流改憲」なら日本は永遠に変わらない
「改憲=戦争」という条件反射
各党の憲法改正案を検証する
憲法第9条という呪縛
「緊急事態条項」に見る自民党の本音
「ほとんどの国にある」というが…
「パリ同時多発テロ」でも改憲を断念
改憲の要件は厳しいのか
「お試し改憲」で第8章を

第5章〈大前版憲法草案〉
「創憲」の気概を持て

“大前版"憲法草案
天皇陛下を「元首」とすべきか
現行憲法の重大な欠陥
「名誉ある地位」とは何か
私鉄ノウハウや環境対策で貢献
誇るべき歴史を憲法に明記する
現役世代は責任をとるべし
「身の丈を超えたサービス」の是非
サンダース躍進が意味するもの
行き過ぎた高齢者優遇
「新8章連合」で共闘せよ
「白き1票」という選択
一人一人がゼロから新しい憲法を

おわりに
いま再びの「維新」を
〈 電子版情報 〉
君は憲法第8章を読んだか
Jp-e : 093798860000d0000000
自民党憲法草案ならますます日本は衰退する。

衆参両院で「改憲勢力3分の2以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。

今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第9条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と“同じ土俵"で戦おうとすることであり、最後は“力比べ"となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第8章だ。

同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。

繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。

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